IIJグループ人権方針

１． 適用範囲

本方針は、IIJグループで働くすべての人に対し適用されます。
また、サプライヤーを含むビジネスパートナーに対して、本方針への支持を求めるとともに、協力して取り組むことを期待します。

２． 国際規範の支持・尊重

IIJグループは、国際人権章典及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」など、人権に関する国際規範を支持します。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」、「子どもの権利とビジネス原則」などに沿って人権尊重に取り組んでいきます。

３． 人権の尊重

IIJグループは、人種、皮膚の色、国籍、民族的出身、社会的身分、年齢、性別、財産、宗教、信条、性自認や性的指向、身体的特徴、傷病の有無、障がいの有無などを理由とした差別行為やハラスメントを行いません。また、採用、配置、評価、報酬及び昇進においては、本人の適正・能力、経験、成果に基づいて行われ、上記による差別は行いません。
IIJグループの事業活動において、いかなる形態の強制労働、児童労働も認めません。また、結社の自由・団体交渉権を保護し、労働者の安全と心と体の健康を守る職場環境を確保し、公正な労働条件を含む労働者の権利を尊重します。
加えて、AIシステム・サービスの開発・設計、提供、利用等の局面における新たな技術の発展に伴う人権侵害、ヘイトスピーチを含むインターネット上の名誉毀損やプライバシーの権利の侵害など、個人の尊厳を損なう行為を防ぐため適切に対処します。

４． 適用法令の遵守

IIJグループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令等の間に矛盾がある場合は、国際的な人権原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

５． 推進体制

本方針に定める推進体制は、IIJグループのサステナビリティ委員会が人権に関する方針策定及び、方針に定めた事項が実施されているかについて管理を主管し、取締役会が活動を監督します。

６． 人権デュー・ディリジェンス

IIJグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図り、これらの措置についての実効性を検証し、また、説明責任を果たすために、人権デュー・ディリジェンスに継続的に取り組んでいきます。

７． 救済・是正

IIJグループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済・是正に努めます。
そのため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、すべての役員及び従業員、ビジネスパートナーの従業員等のステークホルダーが利用しやすい救済窓口を整備します。また、ステークホルダーからの信頼を得られるよう、救済窓口に相談したことを理由として不利益な取り扱いをせず、また、そのような取り扱いを受けないよう努めます。

８． 対話・協議

IIJグループは、本方針に則った取り組みにおいて、内部又は外部からの人権に関する知見を活用するとともに、社内外のステークホルダーとの対話・協議を行っていきます。

９． 教育・研修

IIJグループは、全ての役員・従業員等が本方針を理解して実行するために、適切な啓発活動に取り組むとともに、ビジネスパートナーに対しても本方針の周知を行います。

１０． 情報開示

IIJグループは、本方針に則った人権尊重の取り組みの状況などを、当社ウェブサイトなどで開示します。

株式会社 インターネットイニシアティブ
代表取締役 社長執行役員 谷脇 康彦