IIJ、ウクライナのインフラ復興支援事業でマイクロデータセンターを提供 | IIJについて

JICA実証事業の一環で4台を現地インフラ事業者に導入、復興支援とビジネス基盤構築を推進

2025年9月5日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が推進する「ウクライナ国復興に向けた民間セクター参画促進プロジェクト（ファスト・トラック制度適用案件）」の一環で、今年5月より開始された実証事業の業務として、2025年度中にウクライナの主要インフラ事業者2社へ、マイクロデータセンター（MDC）を合計4台提供します。MDCは現地通信事業者および電力インフラ事業者に提供され、それぞれデータセンターのバックアップや変電所の設備監視などに活用される予定です。
当社は現地事業者にMDCの運用保守に必要な知見および技術提供を行うのに加えて、MDCの現地ニーズや市場性を検証し、将来の事業展開に向けたビジネス基盤の構築を目指します。

背景

戦争によってウクライナ国内のITインフラは物理的な破壊やサイバー攻撃などの深刻な被害を受けており、社会インフラとして通信・IT設備の強靭化と分散化が喫緊の課題となっています。またウクライナでは戦争継続中ながらも同時に復興が進められており、ITインフラの再構築の需要が急速に高まっています。
こうした状況のなか、当社はJICAの「ウクライナ国復興に向けた民間セクター参画促進プロジェクト」に加わり、昨年度はウクライナ国内における小型データセンターのニーズについて調査を実施し、分散配置やインフラ再構築、現地パートナー企業との協業体制やビジネスモデル構築の可能性などを検討しました。その結果、通信・ITおよび電力等の重要インフラのバックアップや、戦争激化をうけての設備移設、新設が困難なビル型データセンターの代替などの目的においての当社製品のMDCの有効性を確認することができました。
この調査の結果を踏まえて、本実証事業では実際に現地事業者にMDCを提供し、復興支援とあわせて将来の事業展開を視野に入れた事業者への技術移転やビジネス基盤の構築を進めます。

実証事業の概要

本実証事業は、MDCをウクライナ国内の主要インフラ事業者に導入し、実運用環境下での性能検証と市場性の確認を行うものです。MDC導入の概要は以下のとおりです。

通信事業者の2都市の拠点に、それぞれ1台（DX edge Pro）を提供します。地理的冗長性を確保したバックアップシステムとして運用し、製品評価を実施します。
電力インフラ事業者の1拠点に2台（DX edge Hut）を提供し、屋外に設置します。変電所の運用監視用途で利用し、粉塵や風雨などの環境下での耐久性や稼働の安定性を検証します。